東海財務局津財務事務所は13日、４―６月の法人企業景気予測調査結果を発表した。景況感が「上昇した」と答えた企業から「下降した」と答えた企業を差し引いた景況判断ＢＳＩは２期ぶりに改善した。
事務所によると、調査は三重県内に本社を置く資本金１千万円以上の128社を対象に実施。５月15日時点の景況感や人手不足感、今後の見通しなどを尋ね、89・１％に当たる114社が回答した。
景況判断ＢＳＩはマイナス６・１で、前期（昨年１―３月）から８・３ポイント改善し、翌期（７―９月）も改善する見通し。規模別では、前期はマイナス29・１だった中小企業はマイナス８・９と改善した。
業種別では、製造業、非製造業ともに改善した。金属製品製造業、輸送用機械器具製造業、サービス業の改善幅が特に大きかった。新型コロナの「５類」移行に伴う人流の回復が理由とみられる。
人手不足感を示す従業員数判断ＢＳＩは33・３で、前期から５・４ポイントの低下。12期連続で「不足気味」が「過剰気味」を上回った。規模別では、中堅企業は22・６で、前期から20・３ポイント改善した。
斎藤誉所長は記者会見で「中堅・中小企業は原材料高や人手不足の影響が続いている」と述べた。一方、自動車の生産や娯楽施設の客足が回復していることから「景気は上向いている」との認識を示した。