三重県は29日、物価高騰の影響を受けた子育て世帯や事業者への支援、関西本線の需要調査などの費用として、一般会計に約79億5100万円を追加する補正予算案を発表した。６月１日の県議会本会議に提出する。
県によると、物価高騰の対策費は総額で60億8100万円を充てる。うち16億５千万円はＬＰガスを販売する事業者への補助金。家庭や事業者との契約１件につき、料金を３千円引き下げてもらう。
子ども食堂に朝食を提供してもらうための費用として、400万円を計上。今のところ県内で朝食を提供している子ども食堂はないというが、食材費などを支援して40店舗と３団体での提供を目指す。
燃料費の高騰に直面する鉄道やバスなどの運行事業者への補助金として４億200万円を計上。特別高圧電力を契約したり、従業員の賃上げをする中小事業者に対し、省エネ機器の導入などを補助する。
光熱費が上昇した私立の学校や幼稚園などの設置者に計7400万円、給食を提供する県立学校には計700万円を補助する。高校生がいる非課税世帯には学用品の価格上昇分を支給する。
このほか、利用が伸び悩む関西本線の潜在的な需要を調査する費用として１千万円を計上。沿線や近隣県の利用者と企業にアンケートを実施し、利用の促進に向けた施策に役立てたい考え。
補正予算のうち、61億7500万円は国の交付金で賄い、貯金に当たる財政調整基金から500万円を取り崩す。新型コロナ関連の交付金で前年度までに支出しなかった17億７千万円は国に返還する。