【鈴鹿】三重県鈴鹿市は24日、同市役所で「令和５年度第１回鈴鹿市地域公共交通会議」（会長・内藤洋副市長）を開き、本年度の事業計画案など４議案を原案通り可決したほか、令和６年３月の公表を目指す「地域主体の移動手段導入のための手引き書」の素案を確認した。
手引き書は、既存の地域公共交通での対応が難しい移動ニーズに向け、新たな移動手段を地域が主体となって検討、導入するための具体的な手順や、市の財政支援を示す。
市が提示した素案では、地域の課題や移動ニーズを把握するための大まかなスケジュールや注意点、市が負担する補助金の条件などをまとめた。
この日は委員20人のうち、19人が出席。市の概要説明を受けた委員からは「市と地域の役割分担の割合を明確にしないと分かりにくい」「福祉的視点と公共交通のあり方の違いをきちんと整理する必要がある」などの意見が出された。
今後、関係部局や交通事業者らとの協議を経て、11月末ごろをめどに手引き書案と補助金要綱案を完成させる計画という。
同会議は地域公共交通網形成計画の作成と実施に向け、令和２年に設置。市内の公共交通事業者や利用者代表の各団体、行政で構成する。