日本政策金融公庫国民生活事業は18日、令和４年度「事業承継マッチング支援」の申し込み実績が前年度比52・５％増となる4847件だったと発表した。三重県内は同64・０％増となる82件の申し込みがあった。
同支援は後継者不在の小規模事業者と事業の譲り受け希望者を引き合わせ、第三者の事業承継を支援する取り組み。令和元年度に東京都内で試験的に始まり、令和２年度から全国展開が始まった。
県内の申し込み実績のうち譲渡希望が36件で、譲り受け希望が46件。譲り受け希望者のうち、創業希望者からの譲り受け希望は８件だった。
日本公庫は増加の要因を「全国規模での取り組みが本格化したことや、経営者の高齢化、新型コロナウイルス感染症の影響で、後継者不在の小規模事業者から譲渡希望に関する相談が増えた」としている。