三重県は27日、公文書管理条例に基づく令和３年度中の公文書管理状況を公表した。保存期間満了前などの公文書ファイル２件を誤って廃棄したほか、教育改革推進会議の議事録を紛失したことも判明した。
県によると、誤って廃棄したのは平成28年度に教員採用試験結果の開示請求に対応するために作成した文書と、県立津西高が11年度に作成した生徒398人分の住所や修得単位などを含む指導要録。
開示請求の対応文書は保存期間の満了より１日早く廃棄し、条例で義務付けられている公文書管理審査会の審査も受けなかった。指導要録は保存期間が満了した後に廃棄したが、同じく審査を受けなかった。
紛失した教育改革推進会議の議事録は、分科会を含めて平成23年度に開かれた19回分。昨年６月に実施した保管状況の確認作業で発覚し、探しても見つからなかった。いずれもデータは残っている。
県教委事務局の職員らが保存期間の認識を誤っていたことや、廃棄に当たって必要な審査があることを認識していなかったことが誤廃棄の原因。議事録を紛失した経緯や原因は分かっていないという。
県教委教育総務課は「今回の事案を文書で職員に通知し、公文書の管理を正しく認識するよう指導する。廃棄の際は複数の職員で確認するよう徹底させるなどし、再発防止策を図る」としている。
条例の対象となる16の機関が令和３年度中に作成した公文書ファイルは７万7587件、保存期間が同年度中に満了したファイルは５万7578件。県教委以外で誤廃棄はなかった。