横断歩道での歩行者優先推進 四日市南署、住友電装をモデル事業所に 三重

【指定式を終えた(左から)木下総務部長、下田常務、射場署長、山田専務理事=四日市市浜田町の住友電装で】

【四日市】三重県警四日市南署(射場重人署長)は2日、同市浜田町の住友電装(漆畑憲一社長)で、「ACTION38推進モデル事業所」の指定式を開いた。モデル事業所指定は管内3社目となる。

「ACTION38」は県警独自の取り組みで、信号機のない横断歩道での停止向上を図り、横断歩行者の交通事故ゼロを目指している。道交法第38条(横断歩道等における歩行者等の優先)の「38」を引用した広報用ステッカーを業務用車両に貼付して、横断歩道での歩行者優先をより一層推進する「ACTION38キャンペーン」を県下で展開している。

式典には署長、下田典史常務、木下勝善総務部長ら7人が出席。射場署長は「今年に入り、横断歩道上での痛ましい事故が続発している。停車率100%を目標に周知をお願いしたい」、四日市南安全運転管理協議会の山田統雄専務理事が「従業員の方々の意識向上に役立てて」と、それぞれ話し、「ACTION38推進モデル事業所指定書」と車両用ステッカーを手渡した。

下田常務は「自動車部品メーカーとして、運転マナーの模範となるべく意識を高め、社員約6千人と家族はもとより地域にも啓発をしていきたい」と決意を述べた。