一般会計は対前年度比4・5%減 伊勢市が令和5年度当初予算案を発表

【当初予算案について説明する鈴木市長=伊勢市役所で】

【伊勢】伊勢市は15日、令和5年度当初予算案を発表した。一般会計は対前年度比4・5%減の総額523億7350万円。二見地区統合園と小中学校整備事業が終了したことに伴い、前年度より大幅に減額。一方で高向小俣線の宮川橋の架け替えが本格的に始動するため建設事業費として10億3100万円を盛り込んだ。20日開会の市議会3月定例会に提出する。

鈴木健一市長は〝笑子・幸齢化のまちづくり〟を進めるにあたり、子育て・学習支援▽切れ目ない福祉・医療の充実▽スマートシティ推進▽ゼロカーボンシティ推進▽地域人材の確保・育成─の5つを重点施策に掲げた。

歳入は、市税が対前年度比2・3%増の162億1千万円。地方交付税は3・8%増の116億8千万円で、臨時財政対策債は66・7%減の3億円。市債発行は55・6%減の28億5870万円で、五年度末の市債残高は583億9776万円となる見込み。

歳出は、職員の定年引き上げによる退職金手当の減額に伴い人件費が3・7%減の98億4666万円。義務的経費総額は0・9%増の277億3300万円。投資的経費は41・2%減の41億6137万円となった。

一般財源の不足に伴い、財政調整基金から28億2200万円を繰り入れ予定で、5年度末の基金残高見込み額は57億1716万円となる見通し。

新事業として、5月に開設予定の駅前子育て支援センター「キッズ☆もっとテラス」(伊勢市健康福祉ステーション内)に221万円を計上。同センターは多数の屋内運動遊具を備えた交流ひろばの提供や育児相談、指導などを実施する。

高齢者や障害のある人の外出機会を増やし、社会参加促進を目的にバスとタクシーのどちらでも利用できる「おでかけ乗車券」の交付事業の社会実験に4080万円を盛った。県内初の取り組みとして、IT関係の国家試験(ITパスポート)の受験料の3分の2を補助する支援制度に80万円を計上した。

鈴木市長は、「子どもたちにこの地域で暮らす楽しさやわくわく感を持ってもらえる環境づくりをしたいと準備を進めてきた。将来の子どもたちがしっかりと自分の夢を切り開いて働いていけるように支援を続けていきたい」とし、宮川橋の架け替えについては「次の御遷宮までにしっかりと整備して交流の軸にしたい」と述べた。

このほかの主な新事業は次の通り。

孤独・孤立対策推進事業2176万円▽救急センター(仮称)の開設(病院事業)1億3595万円▽図書館への電子書籍の試験導入130万円▽外部人材活用事業に伴う庁内の推進体制の強化560万円▽プラスチック製品の分別・資源化1803万円。脱炭素社会普及促進事業に伴う事業者の取組支援304万円▽脱炭素化に向けた基礎調査308万円▽地域活動デジタル化推進事業310万円▽備蓄倉庫等整備事業1910万円。