三重労働局は31日、昨年12月の一般職業紹介状況を発表した。県内の有効求人倍率（季節調整値）は１・40倍で、前月から０・03ポイントの低下。県内の有効求人倍率が低下するのは７カ月ぶりとなる。
同局によると、有効求人数は前月比２・６％（870人）減の３万3178人で、３カ月連続の減少。有効求職者数は０・８％（201人）減の２万3678人で、２カ月連続で減少した。
有効求人倍率の全国順位は前月から４つ下げて24位となった。一方、新規求人倍率は求人の増加と求職の減少により、前月から０・10ポイント上昇して２・35倍に。２カ月連続で前月を上回った。
求人は宿泊業や飲食業で減少に転じたが、介護福祉関係では増加が続いているという。同局は新規求人倍率の上昇も踏まえて「改善の動きが継続している」とする雇用情勢の判断を据え置いた。
同局は「有効求人倍率は低下したが、引き続き高い水準にある」と説明。物価高騰については「今のところ雇用への影響は出ていないが、今後の動向に引き続き注意する必要がある」としている。