2020年3月15日(日)

▼「コロナコロナで気がめいる」という声が県内各地から届く。鈴木英敬知事が鳥羽旅館事業協同組合で影響を聞いた12日前、同市で真珠店を営む経営者が「鳥羽も静かです」。「阪神淡路大震災と酷似」というのは吉田一喜・鳥羽旅館事業協組理事長で、知事はリーマンショックになぞらえる

▼鈴木知事が記者会見で、緊急経済対策を発表した。利子補給などの農漁業者への経営支援策に続く第二弾。融資枠拡大や信用保証協会の保証料の補助率上乗せなど、経済界からの聞き取りに応える。観光業者へは、キャンセル料を請求しなかった場合の相当額補てんを国に要望する

▼現状での精いっぱいの対応ということだろう。融資制度では救済できない業者への新制度創設は見送られたようだし、修学旅行や遠足の「中止ではなく延期」も学校へ求める。知事独自の海外渡航自粛要請も継続なのだろうが、こちらでも当然発生するキャンセル料の言及はない

▼海外渡航をすでに予約していた場合、飛行機が運休になっている以外はキャンセル料が請求される。日本航空の運休は地域限定的。渡航先の宿泊施設なら20%。交通機関からも請求される仕組みはある。莫大なキャンセル料がすでに発生し、知事の要請とも無縁ではない

▼マスク不足は相変わらず。トイレットペーパーもスーパーでの大量入荷が進むが売り行きも早い。ハンドソープやペーパータオルは薬局でも通常の仕入れが困難。休校に伴う家族はじめ学童保育、塾など関係方面の負担はじわじわのしかかる

▼県民一人一人への目配りと、高揚策の検討も欠かせない。