▼公益財団法人反差別・人権研究所みえの「人権大学講座」に県から派遣されたものの、修了認定書を受け取りにこない職員がいたのは五年ほど前。人権問題の指導者育成のための講座だが、県としては受講させるだけで結果は問わないのかと県環境生活部幹部との意見交換会で問われ、幹部が「いや、そんなことは」と絶句した
▼県の災害廃棄物処理スペシャリスト育成講義では三分の一しか受講していない町職員に認定証を交付した。包括外部監査人が「修了の要件を満たしているとは言いがたい」。やっているという形だけをつくろう気風が脈々と流れていたか
▼５万円以上が義務づけられた電子調達システム利用を避けるため、計８万円弱になる書籍11冊を二回に分けて購入するという古典的手口も健在らしい。「県一般競争入札実施要綱」自体、本体の建設工事こそ一般競争入札だが、それ以外の「測量、調査、設計、製造」は全件、指名競争入札になっているという。寄付などに協力するグループ企業ができるはずだ
▼深刻なのは鈴木英敬知事肝いりの電気自動車充電設備業務委託契約。設備設置を委託したＡ社との契約に定期メンテナンスも含むが、県は別に、Ｂ社とも定期メンテナンス契約を結んでいる。監査人の問いに、県はメンテナンス料はＡ社からＢ社に支払われている、「問題は生じていない」と答えたそうだ
▼形は再委託、丸投げで原則禁止。実施には手続きがいる。別の手段でそれを避ける潜脱、すなわち脱法行為だと監査人。正しいかそうでないか、区別ができなくなっているのかもしれない。