▼「事務方がどう言っているか分かりませんけど」と鈴木英敬知事が言った。朝鮮学校への補助金停止は「僕の認識としては国の通知とかと関係なく」同校施設に根抵当権が付けられ、教育環境が不安定になっている児童生徒のため、というのだ
▼平成29年２月の記者会見。「政治的な背景ではなく」と言う一方で「北朝鮮のミサイル発射とかの国際動向なども一定加味」とも。元徴用工問題に端を発した日韓攻防はどこにでもあるということだろう
▼再開要望なども出していた四日市朝鮮初中級学校だが、今回は県議会に10月から始まった幼保無償化の対象を同校幼稚部へも拡大してほしいという請願を出した。補助金停止は同校だけの狙い撃ちだが、幼保無償化の対象外は学校教育法で分類されている「各種学校」。外国人学校のほとんどが含まれる
▼国は、各種学校に教育基準の定めがないことを理由にあげたが、問題が多い認可外保育施設も、新たに対象に加えられた。教育水準や設置基準を比べれば外国人学校が上という指摘は少なくない
▼請願は「日本の幼稚園と変わらず、しっかりと保育の実態も備えている」。どうして対象外なのか、の疑問を県に突きつけている。「祖国が支援」「教育基本法に沿っているか」など、自民県議らの反対意見は突きつけられた刀をかわしたということか
▼ブラジル人学校も含まれていると継続審査を求めた三谷哲央県議は、朝鮮学校を対象にしたくないため、すべての外国人学校を巻き添えにしたんじゃないかと皮肉ったのかもしれぬ
▼自民県議が「粛々と採決すべき」。