▼ハロンガスの地下水汚染が社会問題になったころ、集積回路の洗浄に同ガスを使う富士通多度工場は大丈夫かという県議会常任委員会での質問に環境担当理事が「大企業が社会から指弾されるようことをするはずがない」と答え「あんた、それは地域振興部長の答弁やで」と萩原量吉委員（当時）からあきれられた
▼逆に開発部門から環境部門に異動して、言ってることが180度変わることも珍しくない。「立場が違いますから」とニヤッと笑う。二枚舌などとは思ってもいない。これほど正しいことはほかに何かあるかというのが、長年培った県職員幹部の気質、体質というものだろう
▼15日の県議会で、障害者が働く福祉的就労事業所の作業と工賃の関係を問われ大橋範秀子ども・福祉部長が「作業内容が多岐にわたり、障害の程度などで出来高に個人差が大きい。工賃を一律に表示することは難しい」。あんた、それは雇用経済部長の答弁やでというヤジはなかったが、同一労働同一賃金じゃないと指摘された政府答弁に似ている
▼障害者差別解消法に盛り込まれた「合理的配慮」とは、障害者と他者は平等という概念を基本に、平等に行動できない障害があればそれを除去するよう配慮すべきという考え方だ。行政機関には義務づけられている
▼出来高の個人差を強調するのが雇用経済部長なら出来高、賃金が一律になるよう「合理的配慮」を考えるのが福祉責任者の責任というものである。冒頭「工賃の向上が重要」とも。他者との賃金格差の是正というならその通りだが、言葉通りなら、やはり雇用経済部長？