2019年5月15日(水)

▼県会議員が最も燃える年に一度の役員選挙―という構図は、改選後も引き継がれたようだ。最大勢力と最大会派との戦いに加え少数会派の合流など、様相はこれまで以上に激しさを増しているらしい

▼「最大会派の所属議員が議長を担う慣例がある」という最大会派新政みえの言葉に苦しさがにじむ。公選法のもとで実施される役選に慣例を言い立てるのはある意味はばかりがあり、表立って口にするのは控えられてきた

▼正副議長選はその時々の議会勢力の結果で、最大会派から議長が選ばれなかったことも少なくない。が、特に「最大会派から議長」が声高に唱えられるのは改選後初の議会で、背景には、選挙で示された県民の意向に最初の議会構成は応えるべきだ、という考え方があるからだ

▼最大会派と最大勢力が一致してきたこれまでなら、それも県民の選択と言えなくはない。異なった現状は、県民が県議選に託した思いか、より複雑になってきたことを意味するのではないか

▼投票率の下降傾向に歯止めはかからなかった。県民と議会の距離が離れつつあると言えなくはない。無投票選挙区の数は減ったが、全国的な傾向に県だけが無縁と言えるのかどうか。女性候補が増えたにもかかわらず数は変わらなかった

▼議会構成の変化とともに議会の過去4年間の結果であり、今後4年間の課題である。最大会派と最大勢力が異なるのはなぜか。少数会派はなぜ合流したのか。県民へ理解を求めていく姿勢がなければ、ますます距離は遠ざかるのではないか。正副議長選がまず、その試金石であることは間違いない。