2019年2月3日(日)

▼オスプレイ飛来に伴い、県はホームページの「緊急・重要情報」で、東海防衛支局から飛来の詳細な時刻について報告を受け、公表するという。のぞいてみた

▼「本日、2日午後に明野駐屯地にオスプレイ4機程度が飛来することの情報提供」。「本日」がいつかが不明だが、更新日時「2日16時56分」の「飛行情報」に1、2日分まとめている。「1日『明日2日午後4機飛行予定』」「2日『本日14時頃、4機飛来予定』」ときて「2日、本日16時3分、3機着陸」

▼1日と2日午後2時の「4機」はブラフということだろう。防衛省は「飛来の詳細な日時や飛行ルートは明らかにしていない」。東海防衛支局長が最大限詳細な情報提供などするはずはないのである

▼空港を持たないのはリゾート法適用に具合が悪いと、明野飛行場を官民共用にできないか模索したことがある。担当次長が明野航空学校副校長と同級生で、打診すると好感触。回を重ねるほど次長の話は具体化し、県あげて期待したが、副校長の異動で「共用は考えたこともない」の回答でおしまい。始めからその気はなかったというのが県首脳の結論だ

▼桑名郊外の民家物置に訓練飛行中のヘリコプター部品が落下した時、県、市は同所上空が過密航路になっていることを初めて知った。市長が緩和を申し入れたが、返事がきたとは聞かない。話は聞くが応えない、が体験的自衛隊体質論だ

▼吟味しない、あるいはできない情報をたれ流すのはフェイクニュースに似る。まして最大限の情報かのごとき公表は、県民の不安をそらす片棒を担ぐ。