2018年10月6日(土)

▼「ごめんなさい」と村上亘雇用経済部長。「二度と間違わないように」と各委員。県議会戦略企画雇用経済常任委員会で、障害者雇用率の算定誤り問題は、そんなやり取りで幕引きを終えたのだろうか。鈴木英敬知事が議会で異例の陳謝をした衝撃とのギャップが激しい

▼県警本部と県教委で水増しが発覚し、続く県の算定誤りだ。とはいうものの誤りは27、28年度でそれぞれ0.02ポイントのマイナスとプラス。法定雇用率に揺るぎはない。よくあるちょっとした確認ミスですよということか。再発防止策なんて大げさなということかもしれない

▼「後から後から誤りが判明する事態」と言った知事の危機感の一要因を担うが、問われるべきはうちではないという気もあるか。前雇用経済部長である廣田恵子教育長も、うちもちょっとした確認ミスが重なっただけで、だから過去の調査はやめて、再発防止策も後回しにし、雇用率達成に全力をあげようとした、と言っているようではあった

▼雇用率さえ達成すればいいという考え方で似たもの同士。民間の採用意欲で「競争が激しくなっている」と言ったのは同部担当者だろう。現在の業務に対応できる一握りを〝優秀〟な障害者とし、官民が争奪戦を展開していることが透けて見える

▼障害者が能力を発揮できる仕事を作りだしていく―と鈴木知事やかつての教育長が言ったことなど誰も本気にしていないのだろう。県の「コンプライアンス推進会議」や県教委の「障がい者雇用推進チーム」で、どこまで意識が変わるか。コペルニクス的はとてもとても、としても。