2018年6月1日(金)

▼ごみ不法投棄監視パトロールの出発式で、稲垣清文副知事が「不法投棄が増加している状況は看過できない」と、監視ネットワークの構築を呼び掛けた。全国有数の大量不法投棄の県で、なお増加しているとは嘆かわしい

▼平成24年度から増加に転じて、昨年度は前年度比7件増の48件。具体的な投棄ルートや県内外を含め業者などがあまり明確にされないのは、追跡できていないということか

▼四日市市大矢知をはじめ大量不法投棄はいつも突然出現する。不適正処理事案とされる県内7カ所のうち投棄者が分かっているのは1カ所だけ。処分場業者を含め、改善命令を出しても対応できる体力がない。かつて掘れば産廃が出てくるといわれたが、実態はあまり変わっていないのかもしれない

▼ごみ投棄に対する県民意識が向上しているのかどうか。ボランティアによる清掃活動を繰り返しても一向改善がみられないという海岸漂着ごみばかりではない。いつのころからか各種公園からゴミ箱が消えた。「ごみはお持ち帰りをお願いします」という看板がお目見えし、ゴミ箱に山盛りになって回収さないまま長期間放置されている光景がなくなったのは賀すべきだが、ポイ捨てが全廃されるはずもない

▼弁当の空き箱やペットボトル、ビニール袋が転がったままなのをいつまでも眺めることになる。ゴミ箱がないからちょっと拾って捨てるというわけにもいかない。市民の良心に期待しゴミ処理から解放されたつもりの行政はいいが、市民の公衆道徳を高める一方で、まひさせてもいるのではないかという気がする。