2017年11月8日(水)

▼女子柔道の五輪強化選手の補欠として、新規採用教員が招集の打診を受けたことがある。研修期間と日程が重なり、県教委に相談した。30年ほど前の話だ

▼「柔道はいつまでできるんだ。教員はいつまでやるんだ」と言われたそうである。県幹部が言った。「五輪選手になれるというなら別だが、強化選手の補欠だろ」。父親が有力者だったこともあり、県教委のスポーツに対する考え方を巡りちょっとした騒ぎになったが、招集辞退で落着した

▼規則違反の越境入学を黙認〝支援した〟教職員を不問にするどころか、生徒の安全や教育環境を第一にした保護者転居の条件を撤廃して越境入学を認める制度を新設するという。どんな手品を見せてくれるのか。県教委も変われば変わった

▼カラ出張で県が揺れているのにその後2年間続けていたのである。自浄作用という言葉は県教委の辞書にはないようなものだろう。県教委の辞令が現場に届くようになったのもそう古いことではない。教頭は教員の推薦が前提だったし、最低7年は本人承諾なしに異動できないという〝ルール〟は今もまかり通っているのではないか

▼教職員組合が主任手当を拠出させたが、本人死亡で返還不能なケースが増え、使った途端公金不正使用になる事態も招いた。勤務時間内の組合活動の横行で個人単位の給与返還を求める教育長と一括代行返還を主張する三教組が対立したことも

▼教育長の事実上更迭で収拾したが、現場と妥協してうやむやで収めなければ我が身が危ういという教訓は、廣田恵子教育長にも染みこんでいるのかもしれない。