2017年7月1日(土)

▼英国人は歩きながら考える、フランス人は考えた後で走り出す、という。英仏両国の総選挙はその通りだったが、では日本人は―。走ってしまった後で考えるスペイン人と同じと言われるが、県を見ていると思わずポンと手を打ちたくなる

▼四日市公害がそうだったが、20年後も県をあげてリゾート法適用第一号を目指し、開発規制を緩和。うちゴルフ場開発は緩和三年ほどで県中がゴルフ場になるほどの申請、事前協議申し入れがあり、慌てて規制を元に戻すなど、あちこちで狂騒曲を演じた

▼市議が収賄で逮捕されたり、県の行政指導の変化で損害を受けたと訴訟に持ち込んだ業者に対して、行政指導は法に規定されていない、守ったのはそちらの勝手と県が答弁したり。緩和期間中の県開発指導課と同農林水産部の対立もその一つ

▼農地を含む開発面積の上限を超えるゴルフ場の申請に対し「知事が率先してリゾート開発を県の最重要政策としている。具体的優遇措置があってしかるべき」という開発指導課長に対し「あっちは遊び、こっちは食糧問題」と農水部長が言い放った

▼それから30年。木曽岬干拓地の太陽光発電誘致に伴う鈴木英敬知事の大号令で、平成26年度の進捗率は同32年度の目標値を上回る。ガイドラインが必要という翌年の議会の要請に、知事が策定を答弁したのはこの2月。最終案が6月まとまったが間に合うのかどうか

▼景観被害の志摩市や、山林開発問題の伊賀市、野鳥観測地消滅の松阪市など、いずれも農林水産部所管だが、同部がガイドラインに積極的だった気配はない。