三重県は20日、幹部らでつくる「南海トラフ地震対策強化推進本部」を設置し、初会合を開いた。南海トラフ地震の対策に特化した計画を来年度中に策定することなどを確認した。
県によると、本部は今後30年以内の南海トラフ地震発生確率が「80％程度」に引き上げられたことなどを受けて設置。県の部局長ら26人で構成し、一見勝之知事が本部長を務める。
国が３月に公表した南海トラフ地震の新たな被害想定などを踏まえ、本部は県独自の新たな被害想定を本年度内に策定する方針。この想定に基づき、南海トラフに特化した計画も策定する。
この日の会議では、能登半島地震を教訓にした対策の進捗（しんちょく）を共有。担当者は、災害時に仮設トイレを提供してもらう協定を業界団体と結んだことや、市町が相互応援に合意したことを報告した。
一見知事は避難所の環境改善など、災害関連死の対策に注力するよう幹部らに指示。「危機管理は行政にとって最大の使命。課題を見つけ出し、一つ一つ前に進めてほしい」と述べた。