米トランプ政権の関税措置を受け、三重県は10日、関係部局の幹部でつくる「米国関税対策本部」の初会合を開いた。引き続き影響の把握に努め、県の対応や国への要望を検討することを確認した。
県によると、４日から設けている中小企業や農業者向けの窓口に、今のところ相談は寄せられていない。一方、事業者からは自動車などの将来的な生産減を懸念する声が上がっているという。
この日の会議では、米国が既に一律10％の追加関税を課していることなど、関税を巡る現状について共有。農林水産部は昨年中に県内から米国に牛肉２トンが輸出されたことを報告した。
本部長の一見勝之知事は「対応が長期化し、持久戦になると覚悟してほしい」と強調。事業者への聞き取りを続けて影響を把握し、必要があれば補正予算による対応も検討するよう指示した。
また、一見知事は会議後の定例記者会見で「県内の産業は製造業の割合が高く、関税の引き上げによる支障が出る可能性がある」と指摘。定期的に会議を開いて情報共有を図る考えを示した。