【亀山】三重県警亀山署（田名瀬孝代署長）は６日、亀山市野村四丁目の同署で、「テロ対策亀山パートナーシップ定例会」を開いた。構成機関から13人が出席した。
同パートナーシップは、伊勢志摩サミットを契機に、テロリストを国内に入れない▽拠点をつくらせない▽テロをおこさせない―を掲げ、県内全18署で発足。亀山署は平成28年１月に発足。市の防災安全課、ＪＲ東海・西日本、亀山商工会議所、三交興業など計13機関で構成。官民一体となり「テロをゆるさない地域づくり」を目指している。
田名瀬署長は「国内では、安倍元総理に対する銃撃事件や岸田前総理に対する爆発物投擲（とうてき）事件など、要人を攻撃対象とした事件が発生した」とし、「大規模集客施設や公共交通機関、日常生活の場におけるテロ等違法行為を未然に防ぐために、官民一体の取り組みの推進に理解と協力をお願いします」とあいさつした。
定例会では、県警警備部機動隊による不審物件処理の実演があったほか、約30キロの対爆スーツ（特殊作業服）やガス、化学剤検知器などを見学した。