三重県議会の令和７年定例会が20日、開会した。会期を12月22日までの337日間と決めた後、物価高対策費に約31億700万円を充てる一般会計補正予算を全会一致で可決した。
一見勝之知事は開会に先立つあいさつで「今年は弱みを克服し、県民の尊厳を守る」と強調。他県との比較で低迷するインバウンド（訪日観光）やジェンダーギャップを課題に挙げた。
経済成長や来年の県誕生150周年記念事業、今年の大阪・関西万博、子ども支援などに向けた取り組みも注力すると説明。「課題に向き合い、明るい未来に向けた施策を進める」と語った。
稲垣昭義議長も開会に先立ってあいさつ。「今年で最も重要なものの一つは戦後80年。先人の努力に思いをいたし、より良い形で次世代に引き継ぐために最大限の努力をする」と述べた。
昨秋の衆院選を経ての政権運営やトランプ次期政権、県内で開かれる全国豊かな海づくり大会などを取り上げて「これまで以上に感覚を研ぎ澄まし、長期的視点で機敏に対応する」と語った。
県によると、補正予算には、電気やプロパンガス、飼料などの価格高騰による影響を受けている県民や事業者への支援を継続する費用を計上。全額を国からの地方創生臨時交付金で賄う。