三重県議会は19日、若者や女性ら多様な人材の議会参画に向けた環境整備を求める要請書を、県商工会議所連合会に提出した。選挙に立候補する従業員の休暇取得を認めることなどを求めた。
要請書は「地方議会には女性や若者、勤労者が少なく、多様性を欠いている」と指摘。「多様な人材の議会参画が、持続可能で個性豊かな地域社会を形成する上で極めて重要」と訴えた。
その上で、地方選挙に立候補する従業員が休暇を取得できる制度の設置に向け、加盟する企業などへの周知に協力するよう依頼。議員との副業や兼業を容認させることへの協力も求めた。
全国都道府県議会議長会による「多様な人材が輝く議会のための17の提言」を受けた対応。県議会は県中小企業団体中央会や県経営者協会、県商工会連合会にも要請してきた。
この日、稲垣昭義議長と小林正人副議長が津市栄町１丁目の県合同ビルを訪れ、県商工会議所連合会の伊藤歳恭会長に要請書を手渡した。伊藤会長は企業などへの周知に努める考えを示した。