リニア駅活用、観光誘客へ　三重県議会、戦略プラン最終報告案

三重県議会は19日、総務地域連携交通、医療保健子ども福祉病院、防災県土整備企業の各常任委員会を開いた。地域連携・交通部は、リニア中央新幹線の開業による効果を県全域に波及させるための計画「みえリニア戦略プラン（仮称）」の最終報告案を報告。リニアの三重県駅を通じ、インバウンド（訪日客）に人気のある「ゴールデンルート」（東京―大阪間）の観光客を県内に呼び込む方針などを明記した。年度内に完成させ、駅位置が決まれば改定する。

三重県駅のイメージも掲載

〈総務地域連携交通＝野村保夫委員長（７人）〉
最終報告案は、有識者や市町などでつくる検討委員会が２月に策定。中間報告は東京―名古屋間の先行開業を見据えた記述にとどめていたが、最終報告案は全線開業も含めて記述した。

三重県駅にアクセスする道路の整備や在来線の乗り入れ、次世代モビリティの活用など、二次交通を確保する必要性を明記。三重県駅を活用した県内観光のモデルコースも示した。

三重県駅のイメージも掲載。駅周辺にバスターミナルや駐車場、空飛ぶクルマの発着場などを描いたが、県は「特定の駅位置や交通インフラを想定したわけではない」としている。

一方、リニアの開業によって企業や労働力が大都市圏に流出する「ストロー現象」が懸念されることに言及。「開業に先んじて県民の利便性を向上させ、人を呼び込む必要がある」とした。

「みえ子ども医療ダイヤル」を多言語化

〈医療保健子ども福祉病院＝市川岳人委員長（８人）〉
医療保健部は、子どもの急な発熱やけがなどの相談に応じる「みえ子ども医療ダイヤル」（♯８０００）を多言語化したことを明らかにした。東豊委員（草莽、４期、東紀州選出）への答弁。

県によると、これまでは日本語だけで対応していたが、外国人の需要が高まることを想定して昨年度に多言語化。英語やベトナム語、ポルトガル語など、23カ国語に対応している。

ダイヤルは保護者の不安解消や適切な受診の促進を目的として、平成21年度に開設。平日の夜間や休日などに、小児科での勤務経験がある看護師ら医療関係者に無料で相談できる。

症状などを伝えて救急搬送の必要性について助言を受けることが可能で、救急車の適正利用につながるという。医療保健部は「多言語に対応していることも含め、ダイヤルの周知に努めたい」としている。

「事前防災」を条例に明記へ　南海トラフ地震対策で

〈防災県土整備企業＝荊原広樹委員長（８人）〉
防災対策部は「南海トラフ地震対策推進条例」（仮称）の制定に向けた検討状況を報告。平時から対策を講じる「事前防災」を条例に明記する方向で調整を進めていると説明した。

県によると、条例の制定に向けて２月に設置した有識者会議では、事前防災を徹底する必要性を共有。行政だけでなく、各主体が「総力を挙げて対策に取り組むこと」も確認した。

会議のメンバーからは「対策に取り組むだけでは負担感が強くなる。子どもたちに三重の未来をつなぐなど、前向きなメッセージを県民に伝えることが大切」との意見も上がった。

県は会議での議論や事前防災の先進地を調査した結果を踏まえ、来年３月にも条例の骨子案をまとめる。早ければ同年６月に中間案を公表する予定。令和９年度中の制定を目指す。