【歳入】
県内企業の好調な業績などにより、県税収入は前年度比４・０％（119億9600万円）増の3152億5500万円を見込む。５年連続で増加し、４年連続で過去最大を更新した。
このうち法人２税は15・９％（123億１千万円）増の895億8800万円で、５年連続で増加。個人県民税は11・８％（91億5600万円）増の865億600万円。２年連続で増えた。
県や市町に配分される地方消費税は物価高に伴う消費税収入の増加により、３・３％（28億7200万円）増の909億8300万円。５年連続で増加し、４年連続で過去最大を更新した。
県債の発行は、９・０％（69億7600万円）増の845億7700万円。盲学校や聾（ろう）学校など、老朽化した施設の建て替えが本格化したことを受け、２年連続で増加した。
貯金に当たる財政調整基金は、前年度と同額の50億円を確保した。都道府県の比較（本年度予算編成時）では９番目に少なく、全国平均（382億円）を大幅に下回っている。
【歳出】
歳出の52・１％を占める義務的経費は、３・０％（135億4800万円）増の4653億9500万円。職員の給与引き上げに伴う人件費の増加などにより、３年連続で増加した。
人件費は５・８％（124億3100万円）増の2261億5400万円。退職者の増加に伴う手当の増加も加味した。特別職報酬等審議会の答申を踏まえた知事ら特別職の給料引き上げ分も含む。
借金返済に充てる公債費は０・２％（１億6600万円）増の1068億4300万円で、金利の上昇などを受けて２年ぶりに増加。一方、県債残高は１兆4235億円となり、２年ぶりに減少する見込み。
当初予算の編成に当たって見直した事業は39件で、前年度より16件少なかった。うち22件を廃止し、７件を休止。これらの見直しにより、一般財源で約17億3900万円を捻出したとしている。