【津】東京海上日動三重支店（三原二朗支店長）は16日、津市羽所町のアスト津で、地方創生をテーマに異業種交流を図る本年度の「県創生研鑽（けんさん）会」第１回を開いた。県内13企業の社員と三重大生計24人が、継続的なグループワークで持続可能な三重の未来への政策アイデアを考える。
同会は県内さまざまな業種の20―40代の若手・中堅社員らと大学生が参加する今年７年目の取り組み。４グループに分かれて10月までの全５回、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）などのビッグデータを活用して政策案をまとめ、内閣府主催の「地方創生☆政策アイデアコンテスト」に応募する。
初回はＲＥＳＡＳについての研修のほか、本年度のサブテーマ―災害への対応▽ジェンダーギャップ▽インバウンド（訪日客）―に関する講演があった。
県政策企画部の平井靖士次長は30年先を見据えた県の課題に南海トラフ地震と人口減少の２点を挙げ、能登半島地震支援での気付きを踏まえた地震対策や、県人材確保対策推進方針の策定などの取り組みを紹介した。
三重大院地域イノベーション学研究科の水木千春准教授は、能登半島と県南部が高齢化率や孤立の可能性など共通点があるとして「地域の特性を考えつつ地域一体で防災を考える必要がある」と述べた。