【鳥羽】「温泉文化」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産への登録を目指した取り組みが全国で進められる中、三重県鳥羽市でも宿泊施設の関係者らが、登録の実現に向けた署名活動を行っている。活動の一環として、鳥羽旅館組合の迫間優子理事長や相差旅館組合の野村潤組合長ら４人がこのほど、鳥羽市役所を訪れ、小竹篤市長に協力を呼びかけた。
登録に向けて活動する「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会（事務局・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）は、100万筆を目標に署名を集めて首相に提出し、2028年の登録に向けて、国内候補選定を目指すという。
市内の宿泊施設の関係者らも同協議会の活動に参加し、宿泊客らに署名の協力を呼びかけている。県内では５月末までに２万筆を目標に、署名活動を実施している。
市役所を訪れた４人は、登録を目指した取り組みや市の温泉の現状、迫間理事長が温泉文化の価値や魅力をＰＲする「温泉文化大使」に県内で初めて任命されたことを報告した。
小竹市長は署名用紙に記入し、「いろんなものが相乗効果を生みながら鳥羽の観光を盛り上げていければ。協力させてもらう」と述べた。迫間理事長は「登録され、外国のお客さまにも温泉文化が周知されるきっかけになれば」と話した。