インドネシア訪問中の一見勝之三重県知事は７日、技能実習生の送り出しと受け入れを推進することを定めた覚書を、現地政府の労働省と締結した。同省が日本の自治体と覚書を交わすのは、宮城県に次いで２例目。人材の送り出し機関でつくる現地の連盟とも、同様の覚書を結んだ。
県によると、同省と結んだ覚書には、県と同省がインドネシア人実習生の送り出しと受け入れを支援すると明記。国際交流やジョブフェア、会議などを通じて送り出しを促すと定めた。
具体的な支援として、同省は県内で働く意欲のある実習生に日本語教育を実施すると明記。県は実習生の苦情を同省や在大阪インドネシア総領事館と共有し、迅速で公正な対処に努める定めた。
この日、一見知事と同省のアグン・ヌル・ロフマド総局長が覚書に署名した。一見知事は「インドネシアの方々にはさまざまな分野で活躍し、技術を身につけてもらいたい」と述べた。
ヤッシエリ労働相は「技能実習制度は人材の技能を向上させる戦略。体系的に送り出すシステムを構築したい。インドネシア人は温厚、勤勉でまじめ。県で活躍できると考える」と語った。
また、ヤッシエリ氏はインドネシアでの日本語教育を支援するよう一見知事に要請。一見知事は「県にとってもメリットになり得ることなので研究させていただきたい」と返答した。
このほか、一見知事は経済団と共に日本貿易振興機構（ジェトロ）のジャカルタ事務所を訪れ、現地の経済情勢などについて説明を受けた。現地に進出している企業との交流会にも参加した。
８日には、県庁と会場をオンラインでつないで現地から記者会見。覚書の意義について「県内でも人手不足が厳しい業界が多い。県内をさらに発展させるには働き手が必要」と語った。