【多気郡】三重県の明和町は２日、昨年10月に発生した職員の事故（11月に死亡）に関連し、遺族から職場でハラスメント行為があったのではないかとの申し出があり、12月に実施した職員アンケートでも「一定の意見が寄せられた」として、事実とハラスメント行為の有無を調査する第三者委員会を設置した。
町によると、第三者委は弁護士２人と社会保険労務士１人の３人でつくり、柴田孝之弁護士が委員長を務める。相談内容に基づき調査方法と聞き取り対象を決め、ヒアリングをする。事実関係の認定とハラスメントの判定、死亡との因果関係を含む評価、原因分析と再発防止策の提言を予定している。
同町総務課は「遺族の意向で職員の氏名などの情報は公開しない。事故の詳細は答えかねる」としている。