一見勝之三重県知事は30日の定例記者会見で、働き方改革を促進する奨励金の支給対象に、短時間正社員制度を導入している事業所などを新たに追加すると発表した。１事業所につき最大で60万円を支給する。
県によると、奨励金は中小企業や小規模企業の働き方改革を支援することを目的として、昨年度に導入。男性の育児休業取得促進や介護休業の取得促進など、三つのコースを設けていた。
本年度は新たに、フルタイムに比べて勤務時間が短い「短時間正社員制度」の導入や活用を促すコースを設置。制度を導入し、活用の実績がある事業所に30万円の奨励金を支給する。
このコースでは、育児短時間勤務制度の活用実績がある事業所にも20万円を支給。短時間正社員制度の奨励金と合わせて受給でき、時差勤務などの環境があれば10万円を上乗せする。
県内のジェンダーギャップ指数（経済分野）が46位と低迷していることを受けた対応。出産や育児がきっかけの離職を防ぎ、正社員として働き続けられる環境の整備を促したい考え。
一見知事は会見で「ぜひ奨励金を使い、働き方改革やジェンダーギャップの解消につなげてもらいたい。ライフステージに応じた働きやすい職場を作ってほしい」と呼びかけた。
奨励金の申請は「みえの働き方改革推進企業」への登録が必要。10月１日から来年３月31日まで受け付ける。問い合わせは県雇用対策課＝電話０５９（２２４）２４５４＝へ。