【度会郡】大規模災害時のトイレ不足に備え、三重県の玉城町がトイレトラック１台を導入した。導入に伴い、一般社団法人「助けあいジャパン」（静岡県）による災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」に参加。災害時には、トイレを備えた車両を持つプロジェクト参加自治体が協力し、相互に派遣する。
トイレトラックには、簡易水洗で洋式の個室トイレと、オストメイト対応で電動の車いす昇降機やおむつ交換台などを備えた多機能トイレの計５室がある。水洗用清水タンクは760リットル、汚水タンクは千リットルの容量があり、約950―1300回使用できる。発電用のソーラーパネルなども備えた。車体には、町のシンボルで続日本百名城に選ばれた「田丸城跡」の四季をデザインした。
能登半島地震の被災地を支援するため昨年１月に輪島市に派遣され、避難所のトイレ不足の現状を見た職員からの報告を受け、町は避難所などの生活環境の向上を図るため、トイレトラックの導入を決めた。購入費は約2649万円。
平時は、同町昼田の宮川河川敷にある「たまき水辺の楽校」に配備されるほか、イベントや防災啓発活動に活用する。
玉城町役場で17日、「助けあいジャパン」の石川淳哉共同代表理事と辻村修一町長が、プロジェクト参画に伴う協定を締結した。プロジェクトには現在、全国29自治体が参加しており、玉城町は30例目。県内では志摩市に次いで２例目となる。
辻村町長は「町民の安心安全を確保し、避難所の環境を整えるのが町の役割。この協定を結び、うれしく思う」、石川共同代表理事は「災害時に一分一秒でも早く駆け付けて、長く支援できるようなネットワークにするためにご協力ください」と話した。