三重県議会は13日、総務地域連携交通、環境生活農林水産、医療保健子ども福祉病院の各常任委員会を開いた。環境共生局は、提出中の土砂条例改正案に誤りがあったと報告。罰則規定で「罰金」とすべきところを、誤って「過料」と表記した。条例改正に対する津地検の見解を誤って認識したことなどが原因。21日の本会議で訂正の許可を得たい考え。
改正案誤り発覚で採決見送り
＜環境生活農林水産＝廣耕太郎委員長、８人＞
佐藤弘之局長は改正案の誤りを「非常に重く受け止めている」と謝罪。常任委は誤りの発覚を受け、この日に予定していた改正案の採決を見送った。本会議で訂正が許可された後に採決する。
県によると、表記を誤った部分は、土砂の搬入先などを県に届け出なかった場合の罰則規定。改正案の提出後、津地検から「協議結果と異なるのでは」との問い合わせがあって誤りが発覚した。
また、改正案には「30万円以下の過料に処する」との記述があるが、過料の上限を５万円と定める地方自治法に反している。改正案を決裁した同局の幹部らも、この誤りに気付けなかった。
土砂条例は、無秩序な埋め立てを規制することなどを目的として、令和２年４月に施行された。県は先月17日、盛土規正法と重複した部分の精査などを目的に、改正案を提出していた。
国保の「完全統一」、15年度で市町合意
＜医療保健子ども福祉病院＝石田成生委員長、８人＞
医療保健部は、世帯構成や所得などが同じであれば、どの市町でも国民健康保険料が同額となる「完全統一」の実施時期を令和15年度とすることで、市町から合意を得たと報告した。
県によると、保険料水準の統一を目指す国の方針や完全統一を条件とした財政支援が創設されたことなどを受けた対応。県が市町から徴収している納付金の統一は、５年度に達成している。
現状の保険料は市町ごとに異なっている。市町から徴収する納付金を基にした七年度分の試算では、所得に応じて保険料を加算する「所得割率」に最大で約２・03ポイントの差がある。
県は完全統一に向けた目安として、11年度分の「標準保険料率」を市町に提示する予定。「目標通り15年度に完全統一を達成できるよう、市町との議論を丁寧に進める」としている。
パワハラ相談で委員から指摘
＜総務地域連携交通＝野村保夫委員長、８人＞
総務部は、一見勝之知事の言動が「パワハラには該当しない」と結論づけた外部委員らの調査結果を報告。委員からは、県に相談した職員がいたことを重く受け止めるよう求める声が上がった。
吉田紋華委員（共産党、１期、津市選出）は「いろんな思いを持って声を上げた職員がいるということが、見過ごされてはならない」と指摘。一見知事が調査結果への意見を表明する機会の有無を尋ねた。
人事課は「報道には知事コメントを発出した。記者会見でも所感を述べた」と説明。11日に開いた中央労使協働委員会で、県職労からの意見に対して一見知事が返答したことも報告した。
問題を巡っては昨年７月、一見知事の言動に関する相談が県のハラスメント相談窓口に寄せられた。県から依頼を受けた外部委員らが調査し、先月28日付で県に調査報告書を提出した。