百五銀行と東海農政局は７日、三重県津市丸之内の百五銀行本部棟で輸出促進に向けた典型協定締結を記念した「インドネシア・ハラル ラウンドテーブルミーティング」を開いた。インドネシアのハラル経済に関する講演や地域産品の輸出拡大に向けたパネルディスカッションなどあり、県内の食品や観光業者など64人が参加した。
冒頭、百五銀行の杉浦雅和頭取は「人口減少や高齢化といった地域課題に対し、海外という新たな市場の開拓を東海農水局とともに強く推し進めていきたい」とあいさつ。
インドネシア中央銀行東京支店エクゼクティブアナリストのアスリアンティ・ミラ・アングライリさんはインドネシア経済の状況やハラルビジネス普及の取組みについて講演。「ハラル食品は国全体の経済に大きな貢献をしていく」と期待し、「ハラル製品を促進していくために輸出市場の提携先として日本の皆さんと協力関係を築いていきたい」と話した。
後半のパネルディスカッションでは「三重県をハラル先進県に」と題し、百五銀行国際営業部の中西貴昭課長を進行役に、昨年ハラル認証を取得した三重県漁業協同組合連合会の植地基方常務理事ら３人がパネリストとして登壇。
植地常務理事は「輸出の可能性があるところをできるだけ広げようとチャレンジした」とハラル認証取得の経緯を説明。「漁業者からの期待も大きく、最終的には養殖だけではなく、のりや天然魚もチャレンジしたい」と話した。百五銀行の中西課長は「一人でできることには限界があるので、輸出もハラルも人に頼ることからがスタート。みなさんに頼られる銀行を目指し、パートナーと連携しながら三重の食でムスリムの人を包んでいきたい」とまとめた。