【志摩】三重県の志摩市は31日、罹災（りさい）証明書の発行を迅速に行うため、三井住友海上火災保険（東京都）と、水害に遭った家屋の損害調査結果の提供と利用に関する協定を締結した。同社が県内の自治体と同様の協定を結ぶのは初めて。
協定は被災者の生活再建を支援することが目的。同社は被災した保険契約者の同意を得た上で、住所や家屋の情報、浸水の深さなどの調査結果をエクセルのデータや写真で市に提供する。
調査結果を共有することで、市は罹災証明書の発行に必要な現地調査を省くことができ、手続きが迅速化できるほか、契約者の保険金請求と罹災証明書の発行が一度の調査で完結するため、早期の生活再建が可能になるという。
志摩市役所で締結式があり、橋爪政吉市長と同社の藤山高志三重支店長が協定書を交わした。
橋爪市長は「災害発生後、市民の生活を取り戻すという部分で、非常に実りのある協定」と期待した。藤山三重支店長は「志摩市と連携を深め、市民の皆さんの安心と安全の向上に貢献できれば」と話した。
また、同社はこの日、環境課題を含む防災リテラシー向上の観点から、大阪・関西万博のチケット200枚を市に寄贈した。同社は住友グループの一員として、同万博のパビリオン「住友館」の運営に参加。住友館は植林体験などを通じ、環境課題への理解を深める場を提供する予定という。