子ども政策の推進体制を強化 津市1238人異動

【津】三重県の津市は26日、4月1日付人事異動を発表した。異動規模は例年より多い1238人(前年度比192人増)で、うち局部長級の異動は15人となった。組織改正では、こども家庭センターを設置するなどし、子ども・子育て政策の推進体制を強化した。

局長・部長級異動の内訳は、勤務延長1人、横滑りの配置換え5人、昇任6人、採用1人など。多様性を生かす組織づくりに向け進めてきた女性管理職の登用は、課長級以上職員の占める割合が前年度比2%増の16・4%となり、過去最高を更新した。

定年引き上げ制度が適用されて初となる。対象者47人のうち、34人が配置。うち20人の管理職員は役職定年により非管理職に配置される。

新設されるこども家庭センターでは、子どものための一体的な相談支援機能を持たせ、児童相談所との連携、子どもの居場所づくりなどの充実・強化を図る。統括に部長級のこども家庭センター長を配置し、鎌田光昭健康福祉部保険医療助成担当参事を充てる。職員も11人増員し67人とする。

教委事務局も改編する。教育行政の管理、生涯学習部門と学校教育部門の明確化を図るため、部制を導入し、教育総務部と学校教育部の2部を新設する。それに伴い、統括に部長級を配置し、教育総務部長に家城覚教委事務局教育事務調整担当参事、学校教育部長に伊藤雅子同学校教育・人権教育担当理事を充てる。