2024年2月27日(火)

▼三重県が来年度の「最重要課題」と位置付けた「ジェンダーギャップ解消」への取り組みを市町と話し合う「県と市町の地域づくり連携・協働協議会」で、入り口論ともいうべき現状について、県首脳と市長が認識に大きな違いをみせたという

▼「都道府県版ジェンダーギャップ指数」で、フルタイムの仕事に従事する男女間の賃金格差が県は最下位らしい。「ジェンダーギャップ」といえば何となくみんなが同じ考えで、分かったような気になっていても、それぞれ思うことは異なるということだろう

▼一方が女性の廣田恵子副知事で、もう一方が男性の伊藤徳宇桑名市長。男女別に分かれて対立したというのがおもしろい。「男性の所得が全国8位、女性が同24位。この差が大きいので47位。悪いんですかそれ」と言ったのが伊藤市長で、いかにも男性らしい

▼男性の所得の高さを県外の女性にアピールして、嫁取りを有利にして出生率を上げればいいではないかという。そんなことを都会で言ったら笑われますよ、ならぬ「かみつかれますよ」と反論したのが廣田副知事。むろん女性からである。「男子に女子は頼ればいいみたいに聞こえる」と

▼それぞれが男と女を代表した発言でもなかろうが、県をある意味代表する人々でも、男と女とでは受け止め方、考え方にこんなに違いがあることを物語ってはいよう。男女雇用機会均等法が成立して36年。「同一労働同一賃金」がすべての企業に適用されたのは令和3年

▼共通の認識を持つまでにも道はまだまだ遠そうである。