連合三重は６日、今年の春闘に当たっての要請書を県に提出した。中小企業の雇用を維持し、賃金を改善させるための支援を進めるよう要請。働きやすい環境の整備や中小事業所の生産性を高めるための支援なども求めた。
要請書は「昨年の春闘では、30年ぶりの高水準となる賃上げを実現した」としつつ「コロナ禍からの回復が遅れたり、原材料費が上昇したりして、賃上げが厳しい組織もあった」と指摘した。
その上で「賃金も物価も経済も、安定的に上昇する社会への転換を目指す」と強調。雇用の維持や賃金の改善に向けた支援に加え、中小企業への経営支援や消費の喚起などを求めた。
また、自治体と民間の契約に公平性などを担保する「公契約条例」を早期に制定するよう要請。事業者や労働者の意見を反映できる体制の下で、制定に向けた検討を進めるよう求めた。
この日、番条喜芳会長が県庁を訪れ一見勝之知事に要請書を提出。「中小企業や小規模事業所の賃上げを進めなければならない」とし、公契約条例は「まずは理念条例で良いから制定を」と訴えた。
一見知事は「日本経済に活力を取り戻すには、多くの人に富を渡さなければならない。中小企業の賃上げは大変だが、適正な報酬を支払わなければ日本が浮遊することはない」と同調した。
連合三重は今年の春闘で、賃上げの目標を月給で前年より1500円高い１万５千円以上と設定。「地域ミニマム」と呼ばれる最低賃金の水準も、全ての年齢で千円の引き上げを求める。