三重県議会は24日の本会議で、物価高騰の影響を受けた県民や事業者を支援する費用などとして、一般会計に約40億4700万円を追加する補正予算案などの２議案を全会一致で可決した。
一般会計補正予算案は物価高騰の対策費に38億4700万円を計上。低所得の一人親世帯に配る「生活応援給付金」や社会福祉施設などへの補助金、中小事業者の資金繰り支援などに充てる。
このほか、津市で母親の暴行を受けた女児が死亡した事件や桑名市の認定こども園での虐待を受けた緊急対策費として2400万円を計上。８月の台風７号で破損した施設の修繕費に4500万円を充てる。