三重県は18日、物価高騰の影響を受けた子育て世帯や事業者への支援などに充てる費用として、一般会計に約40億4731万円を追加する補正予算案を発表した。20日の県議会本会議に提出する。
県によると、物価高騰の対策費は38億4698万円。低所得の一人親世帯を対象に、児童１人につき２万円を配る「生活応援給付金」として４億7095万円を計上した。年度内に給付する。
私立学校や県立学校の給食費などを支援する費用として2996万円を計上。医療機関や高齢者施設、社会福祉施設などには食材費や光熱費の高騰分として５億9011万円を補助する。
中小事業者の資金繰り支援に12億1200万円を計上。新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象とした実質無利子、無担保の「ゼロゼロ融資」を借り換える場合の信用保証料を無料にする。
また、原材料が高騰した伝統産業を支援する費用として2150万円を計上した。国や県が指定する伝統工芸品を製造している210事業者が対象。一事業者あたり10万円を11月ごろから支給する。
津市で母親の暴行を受けた女児が死亡した事件や桑名市の認定こども園での虐待を受けた対応として、2469万円を計上。児童の安全確認を記録するシステムの整備や保育士への研修などに充てる。
このほか、８月の台風７号で破損した施設の修繕費として、4546万円を計上。尾鷲栽培漁業センターの浮桟橋と海面いけす、水産研究所の海水取水施設、鈴鹿国定公園の歩道を修繕する。
補正予算のうち、30億6527万円は国の交付金と補助金で賄う。県の財政調整基金や子ども基金、中小企業振興基金から計９億3801万円を取り崩し、残る4400万円は起債する。