中小企業基盤整備機構は29日、中部地域五県（三重、愛知、岐阜、富山、石川県）の中小企業を対象にした今年７―９月期の景況調査を発表した。業況判断ＤＩ（良いと答えた企業割合から悪いと答えた企業割合を引いた指数）は、全産業で前期（４―６月期）より４・１ポイント減のマイナス25・０と２期ぶりに低下した。産業別にみると、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の５産業すべてで低下した。
調査は、中部地域の中小企業2314社を対象に、商工会、商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の情報連絡員が訪問面接し聴き取った。
原材料・商品仕入単価ＤＩは、全産業で前期より２・３ポイント増の75・１と３期ぶりに上昇した。売上単価・客単価ＤＩは、全産業で前期より２・７ポイント増の20・４と六期連増して上昇した。
採算ＤＩは全産業で前期より１・４ポイント減のマイナス１・４と２期ぶりに低下し、従業員過不足ＤＩは、前期より０・１ポイント減のマイナス19・８と２期連続して低下した。
来期（10―12月期）の業況判断ＤＩは、全産業で10・７ポイント増のマイナス14・３の見通し。