三重県議会の環境生活農林水産常任委（山崎博委員長、８人）は22日、事実上の継続審査としていた文化振興条例を全会一致で「可決すべき」とした。これに先立つ総務地域連携交通常任委（喜田健児委員長、８人）は、文化に関する職務権限を県教委から知事に移管する「特例条例」を全会一致で「可決すべき」と決定。両条例とも26日の本会議で採決する。
県は６月定例月会議の本会議に文化振興条例を提出したが、文化に関する職務権限は知事にあると定めた条文が「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（地教行法）に抵触する可能性が浮上していた。
環境生活農林水産常任委は６月定例月会議で「法令上の整理に明確さを欠く」として条例の採決を見送った。県は常任委の判断や文化庁の見解を踏まえ、今月19日の本会議で特例条例を提出した。
22日の常任委では、稲森稔尚委員（草の根運動いが、３期、伊賀市選出）が、当初は特例条例の提出を不要としていた県の姿勢を「行政は間違わないと考えるようなことは改めるべき」と批判した。
竹内康雄環境生活部長は各部局が所管する事務を定めた部制条例があることを根拠に特例条例の提出は不要とした当初の認識を説明した上で「（法令の）整理が不十分だった。しっかり反省する」と述べた。
このほか、田中智也委員（新政みえ、４期、四日市市）は、文化振興条例が継続審査となったことで「予定よりも条例の制定に時間がかかっている」とした上で、制定が遅れたことの影響について尋ねた。
竹内部長は条例に基づく基本計画の策定に向けたスケジュールが「タイトになる」と説明しつつ「６月以降、策定に向けて準備を進めてきた。（制定の遅れによる）影響がないように取り組む」と述べた。