【津】三重県津市の前葉泰幸市長は21日、定例記者会見を開き、物価高騰対策費などを盛り込んだ11億4844万円の一般会計補正予算案を発表した。28日開会の市議会９月定例会に上程する。
補正後の一般会計予算額は前年同期比０・７％減の1173億3521万円。
９月補正では、中小企業のエネルギー価格高騰対策継続支援事業に１億7549万円計上。４月から９月までの６カ月間のエネルギー経費が30万円以上の中小企業に対し、業種を問わず支援する。前回は1131社が申請し、今回も２千社を見込む。
公共工事に伴う建設発生土の処分地整備として、処分地となる河芸町上野の旧養鰻池の整備や、搬入ルートの市道拡幅工事などに必要な事業費として7263万円も盛り込んだ。
また、前葉市長は17日に一見勝之知事に対して行った県政への要望結果を報告した。最重要項目の下部田垂水線（上浜工区）について、知事からは社会経済活動の活性化につながる広域的な道路▽市街地の道路でＪＲと近鉄を高架で越える高度な工事―との認識が示されたという。その上で「事業主体は県とする」との回答を得たとする。
一方で、津駅の東西自由道路は市が事業主体となるよう要請を受けたことを明らかにした。前葉市長は「東西道路の事業主体は市とする」とした上で「今後２、３年の間にあるべき姿を確定させたい」と話した。