官民一体でテロ対策 みテますキープ制度 鳥羽市をモデル事業所に指定

【中村市長(左)にクリスタル像を手渡す國枝署長=鳥羽市役所で】

【鳥羽】三重県警鳥羽署が事務局の「テロ対策鳥羽・志摩地区パートナーシップ」は、官民一体となってテロ対策に取り組む「みテますキープ制度」の第12期モデル事業所に鳥羽市を指定した。伝達式が8日、市役所であり、鳥羽署の國枝正嗣署長が同制度のシンボルとなるクリスタル像を中村欣一郎市長に手渡した。

平成28年の伊勢志摩サミット開催を契機に同パートナーシップが設立され、現在は同署管内の自治体や企業など46団体が所属。モデル事業所は参画団体が持ち回りで担当している。

制度の名称「みテます」は「みんなの目 テロに 負けない ストッパー」の頭文字。モデル事業所を中心にみんなの目による不審者・不審物の発見や通報を周知し、テロの未然防止を図る。

市の指定期間は8月1日から半年間で、研修や訓練の実施、のぼり旗の掲出、マグネットシートの貼付、缶バッジの着用を行い、意識高揚や啓発に取り組む。

中村市長は「安全安心に寄与できるよう頑張りたい」と話していた。