三重県内の法人・個人らでつくる「21世紀のエネルギーを考える会・みえ」は７日、県と県議会に脱炭素社会の実現に向けた諸施策の推進などを求める要望書を提出した。
要望活動は、同団体が設立された平成８年から毎年実施し、今年で28回目。６月に総会で決議した声明書の趣旨に沿って要望書を作成。５日には、中部経済産業局にも要望書を提出した。
県と県議会への要望項目は同内容で、「エネルギーや環境問題への理解に資する情報発信と諸施策の推進」や「脱炭素社会の実現や地球温暖化問題の解決に向けた諸施策の積極的な推進」など４項目を盛り込んだ。
この日は小林長久会長らが県庁と県議会を訪れ、小見山幸弘雇用経済部長と中森博文議長に要望書を手渡した。小林会長は第１次オイルショックを経験した立場から「一つのエネルギーに依存するのはよくない」とエネルギーミックスの重要性を強調。
要望書を受け取った小見山部長は脱炭素化や省エネルギーなど要望項目についての県の取り組み状況を説明し、「しっかり検討して取り組めることを取り組んでいきたい」と話し、中森議長は「エネルギーは県民の生活を守るために欠くことができない。県民のために議会としてしっかり取り組んでいきたい」と応じた。