三重県は９日、物価高騰の影響を受けた低所得の１人親世帯を支援するための費用として、５億1887万円を追加する一般会計補正予算案を発表した。12日の県議会本会議に提出し、即日採決の予定。
県によると、支給の対象は県内に居住し、児童扶養手当を受給している約１万２千世帯。国が児童１人につき５万円の「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給し、県独自の支援として２万円を上乗せする。
全額を新型コロナに関連した国の交付金で賄う。国からの給付金は５月末までに支給される。県独自の支援分はシステムの改修が必要となるため、７月中に支給の見通し。共に市町を通じて支給される。