三重県商工会議所連合会は22日、県内の小規模企業を対象に実施した昨年下期（昨年７―12月）の県内景況調査結果を発表した。景況感を示すＤＩはマイナス28・１となり、５期連続で改善した。
同会によると、調査は先月４日から同16日にかけて実施。県内の商議所に入会している9690社に景況感や売り上げの状況などを尋ね、25・４％に当たる2458社の回答を得た。
景況感が「好転した」と回答した企業から「悪化した」と答えた企業を差し引いた割合を示すＤＩは、前期（昨年１―６月）と比べて４・８ポイント改善。製造などの６業界で改善し、サービス業は横ばいだった。
経営上の問題点は「売上・受注の停滞減少」が最多で43・９％。「原材料高と不足」の39・４％や「人手不足」の26・８％などが続いた。設備投資をしたのは16・１％（396社）で、前期から１ポイント上昇した。
喜多正幸専務理事は記者会見で「景況感は改善しているが、コロナ禍以前の水準には戻っていない。売り上げの停滞や減少の解消に向け、経営の相談などを通じて事業者を支援したい」と話した。