三重交通グループホールディングス（本社・三重県津市中央、原恭社長）はグループ中核会社の三重交通と三交不動産で、定年を60歳から段階的に65歳まで引き上げると発表した。４月１日から施行する。
両社では現行の60歳定年後、一年ごとの契約で再雇用嘱託社員を雇用している。今回定年延長し、正社員として雇用継続することで、豊富な知識・経験を持ち社員の活躍の機会が増すとともに、社員にとっても安定した生活基盤の構築や働きがいの向上につながることが期待できるとしている。
４月以降、２年に１歳ずつ65歳まで段階的に引き上げ、令和13年度以降は65歳定年になる。定年延長により、60歳以降の新たな人事・賃金制度も導入する。