一般会計、最大の8371億円 新年度当初予算案、2・2%増

【新年度当初予算案の規模について説明を受ける県議ら=県議会議事堂で】

三重県は1日の県議会執行部説明会で、令和5年度当初予算案の規模を明らかにした。一般会計は約8371億円で、前年度当初予算から2・2%(177億円)の増加。3年連続で過去最大を更新した。15日の2月定例月会議本会議に提出する。

県が先月の県議会予算決算常任委員会で公表した各部局の要求総額は8656億円で、前年度当初予算比で5・6%(461億円)の増加。要求額としても3年連続で過去最大を更新していた。

一方、歳入の見込みは1・8%(149億円)増の8343億円にとどまり、要求額を313億円ほど下回っていた。財政当局は要求の精査や歳入の確保によって予算案を編成したとみられる。

また、県は職員の定年引き上げに備えて退職金の基金を設けると報告。令和5年度から定年退職者が2年に一度となるため、基金への積み立てによって退職金の支出を平準化させる必要があると判断した。

このほか、新年度当初予算案と一体的に編成する2月補正予算案は31億円と報告。エネルギー価格高騰の影響を受けた中小事業者への支援や、県立水産高の実習船「しろちどり」の建造などに充てる。