2020年10月11日(日)

▼同級生のいじめに適切に対応しなかったとして元三重県立高生の女性が県に慰謝料などを求めた訴訟が和解になることで、県教委の木平芳定教育長が県議会常任委で「学校として一定の対応はした」と説明。対して小島智子委員は「学校が何をしたかより受け取る側がどう感じるかが大事」

▼県教委は裁判に臨み「一定の対応」を言い続けてきた。責任回避を優先させる県教委の習性と、教育者の本質がすれ違っている気がしないか。訴えなどによると、女子生徒は集団で無視されたり悪口を言わて不登校になり、父親が学校に訴えたが「仲間外れであり、いじめではない」と判断されたという

▼翌年、SNSなどで「学校に来ていないのにどうして進級できたんですか」などと書き込まれ再び不登校になったが、前の件との関係を問われて子ども安全対策監が「違う生徒のインターネットの誹謗(ひぼう)中傷だった。関係はないと判断している」

▼どうしてそう言い切れるのか。前の件の処理が的確だったかどうかで、後の件が引き起こされた可能性はないのか。前の件は、年度内の報告で「解決済み」としていたからかもしれない。首都圏営業拠点の「三重テラス」の撤退提案を受けて、島上聖司雇用経済部長が「一つの考え方だが、関係者の意見を聞いて改善点や効果を検証したい」。おや、いまごろ―

▼学校給食の地場産品比率低下の改善については「違う視点や新たな取り組み」を求められて、前田茂樹農林水産部長が「国の取り組みも参考に」考えるという。ピントがずれていると感じるのは県教委ばかりではない。