2017年7月4日(火)

▼全国の知事で最低額の給与となった小池百合子東京都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が都議選で大勝し、安倍晋三首相の一強体制を揺るがしかねない情勢を、最低額を取って代わられた首相びいき鈴木英敬知事はどう見ているか

▼資産公開で公表された鈴木知事の給与は、一期目で公約した自主削減条例を二期目で廃止したことで前年比672万円増の1826万円、ほかに講演料や原稿料などの雑所得も136万円増えて246万円。800万円以上増えたのは、人ごとながらご同慶の至り

▼「特別報酬審議会の議論を勘案した上で、元に戻す条例を提案し、県議会で可決いただいた」。初心者マークは外れたからと言わなかったのは厚かましいとでも思ったか。講演については「伊勢志摩サミットの内容が多かったが、県知事としてふさわしいテーマを選んだ」

▼知事が経産省官僚当時はどうだったか。かつて職務に関係した業界担当者らの講演会の講師を務めたり、法律の解説書を書くなどして得る講演料や原稿料は官僚の割のいい小遣い稼ぎだった。業界側が実質〝袖の下〟を渡す口実にも使われた

▼現在は、国家公務員が職務として得た講演料や原稿料を受け取ることは倫理規則で原則禁じられているが「職務として」と「職務に関係しても職務時間外に」とでは微妙に違う。県ではどうか

▼特別公務員の知事が「知事としてふさわしいテーマ」で講演し講演料を得ても、倫理規則上は問題にはなるまい。たとえ後援会の講演などであったとしても、規則上の問題になることではあるまい。